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2015年4月28日火曜日

リバランス

バランス・オブ・パワー

軍拡競争から、軍縮へ方向転換できるかが、カギです。

軍縮、反戦が知恵なのですが・・・


[東京 28日 ロイター] - 日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定は、米国が「リバランス(再均衡)」という安全保障政策のパズルを組み立てる上で欠かせないピースだった。中国が存在感を増す中、米国は自国の軍事力を増強するのではなく、地域の主要な同盟国を利用してアジアのパワーバランス(力の均衡)を維持しようとしている。
極東を超えて役割が広がる自衛隊は、オーストラリアなどともにその戦略を支えることになる。
<豪潜水艦も米リバランスの流れ>
2度目となる今回のガイドライン改定と、日本の安全保障法制の整備は、米国が世界的に安全保障政策を変更する中で作業が進んできた。
アフガニスタン、イラクでの戦争を経験した米国では、厭戦(えんせん)ムードが広がるとともに、軍事予算が大幅に削減されている。一方、経済成長著しい中国が、軍事力を急速に増強。海洋進出を強め、南シナ海でフィリピンとベトナム、東シナ海で日本との関係が不安定化している。
アジア重視を掲げるオバマ政権は、同地域に軍事力を傾斜配分するリバランス政策を打ち出したものの、クリミア半島や中東の問題に追われ、前方展開の兵力を大幅に増やすことは困難な情勢にある。
その中で中国の台頭をけん制するため、主要な同盟国に負担増を求めるとともに、同盟国同士の関係も強めようとしている。

日本の防衛相経験者によると、日本はその戦略を支える重要な同盟国のひとつで、ほかにオーストラリア、インド、韓国が役割を期待されている。「明文化された覚書があるわけではないが、南シナ海では米国と日本、オーストラリアが一緒になって、東南アジア諸国を支援する。これが3カ国の基本的な安全保障政策だ」と、同氏は話す。   続く...

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